京都議定書の６％削減約束の達成に向けて、ＣＯ２及びエネルギー消費が増加傾向にある家庭部門の省エネ対策を一層推進することは重要な課題であり、その課題に対して、省エネ家電製品の普及を進めることは有効な対策である。

　そのため、家電製造事業者、家電小売事業者及び消費者など関係者が連携しながら国民運動として、省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫、照明など）の普及を促進していくことを目的とし、昨年１０月１８日に「省エネ家電普及促進フォーラム」を設立したところである。

　照明機器については、省エネ製品を普及する観点から、白熱電球から電球形蛍光ランプ等へ置き換えることを促進しているところであり、機器自体を置き換えることにより省エネを促進させるものである。そのため、照明機器の販売経路は、家電販売専門店だけではなく、ホームセンターやチェーンストア等、他の家電製品と異なり、関係者が多岐にわたっていることから、電球形蛍光ランプなど省エネ性能に優れた製品の普及をさらに促進するために、省エネ家電普及促進フォーラム内に、関係者で構成される『省エネランプ普及促進特別委員会（委員長：恒川　眞一　東芝ライテック株式会社取締役社長）』を設置した。本特別委員会の活動を『省エネあかりフォーラム』と称することとする。

　省エネランプ等の普及促進対策についての要請を受け、家庭等で使用される一般的な白熱電球の生産・出荷に関し、２０１２年を目途に原則として電球形蛍光ランプなどの省エネ性能の優れた製品への切り替えを本フォーラムとして目指すこととする。